業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」改正（公開草案）の公表について

日本公認会計士協会より、2021年12月22日に業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」改正（公開草案）が公表されました。

１．本実務指針の概要

本実務指針は、暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務上の指針を提供するもので、その適用範囲及び監査上の留意事項が示されています。

〈適用範囲〉

・適用範囲

・背景

・定義

〈監査上の留意事項〉

・監査契約の締結

・監査チームの選任

・企業及び企業環境の理解と重要な虚偽表示リスクの評価（内部統制の理解、特別な検討を必要とするリスク）

・リスク対応手続（内部統制の運用評価手続における留意事項、会計処理の検討に関する留意事項）

今回の改正は、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」の改正（2021年6月8日付）を受け、所要の見直しを行ったものです。

主な変更点は、以下の通りです。

・「暗号資産」の定義の修正

・重要な虚偽表示リスクの評価に関する記載の修正
・内部統制システムの構成要素に関する説明の追加
・特別な検討を必要とするリスクの定義の追加

2023年3月31日以後に終了する事業年度に関する監査から適用することが提案されています。

なお、本稿は本実務指針の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会