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「非営利法人委員会実務指針第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」【令和６年基準】及び「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」【平成20年基準】
日本公認会計士協会(JICPA)は、2025年6月3日に「非営利法人委員会実務指針第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」【令和６年基準】及び「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」【平成20年基準】を公表しました。
公益法人会計基準は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律が公布されたのを受けて、2024年12月に新しい公益法人会計基準(以下、令和6年基準)が公表されました。
令和6年基準の適用は原則として2025年4月1日以降に開始する事業ですが、2028年４月１日前に開始する事業年度までは、改正前の公益法人会計(以下、平成20年基準)を引き続き適用することができるとされています。
そのため、令和6年基準を適用する公益法人に対する監査上の取り扱い及び監査報告書の文例については、「非営利法人委員会実務指針第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」【令和６年基準】にて記載するとともに、引き続き平成20年基準を適用する公益法人に対する監査上の取り扱い及び監査報告書の文例については、非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」【平成20年基準】を適合修正するといった形で改正を行いました。
詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。
日本公認会計士協会