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租税調査会研究報告第42号「欠損金に関する論点整理」の公表の紹介
日本公認会計士協会(JICPA)より、租税調査会研究報告第42号『欠損金に関する論点整理』が公表されました。
本租税調査会研究報告は、日本の法人税制度における欠損金の取扱いについて、過去の税制改正の経緯を紹介するとともに、実務上の留意点や諸外国における欠損金に係る税制との比較検討などを取りまとめた文書となっています。
取りまとめた内容としては主に5つの視点に分かれており以下のようになっています。
①我が国における欠損金額の制度の概要
日本における欠損金額制度の概要が記載されています。主な内容としては、法人税法における欠損金の取扱い、我が国における欠損金額の繰越控除制度、欠損金の繰戻し還付と繰越控除との関係、他社で生じた欠損金を自社に持ち込んで利用する場合の法人税法の規定、解散・清算における未処理欠損金額の取扱い、我が国における欠損金制度改正の沿革いった点が示されています。
②自社で生じた欠損金に関する法規定、使用制限
自社で生じた欠損金について、青色欠損金の繰越控除、青色欠損金の繰戻し還付、解散・清算による欠損金の活用と留意点（期限切れ欠損金に関する論点）、企業再生税制における欠損金の活用と留意点、欠損等法人規制と留意点、災害欠損金に関する概要や法規定、使用制限といった留意点が示されています。
③他社で生じた欠損金を自社に引き継ぐ際の法規定、使用制限
他社で生じた欠損金の引継制限・使用制限の概要、適格合併等における欠損金の引継制限・使用制限、適格分割における欠損金の使用制限、欠損金の引継ぎが争われた判例が示されています。
④グループ通算制度における欠損金に関する法規定、使用制限
グループ通算制度の概要、損益通算・繰越欠損金の通算の方法、グループ通算制度開始・加入時に欠損金の使用制限等がある場合とその内容、連結納税制度との比較、組織再編税制との比較、地方税との比較が示されています。
⑤我が国の欠損金の繰越控除制度と海外における同制度との比較
日本と海外における欠損金の繰越控除制度の比較が示されています。
そのほかに「欠損金に関する申告書作成事例」が付属資料として示されています。
詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。