(Japanese only) 修正「中小企業の会計に関する指針」の公表の紹介

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中小企業の会計に関する指針作成検討委員会より、修正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。

今回の主な修正点は、83項個別注記表に国際最低課税額に対する法人税等に関する注記の項目が追加されました。また、グローバル・ミニマム課税制度の適用対象で、損益計算書上、国際最低課税額に対する法人税等の金額を法人税等の金額に含めて表示しており、その金額が重要な場合に注記が必要となる旨も合わせて追加されています。

そのほかに、日本公認会計士協会の実務指針のうち会計に関する実務指針が企業会計基準委員会へ移管されたことから関連項目の参照先名に修正が生じています。

なお、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を中小企業の会計に関する指針に取り入れるかについては引き続き検討を続ける旨が公表されています。

詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。

修正「中小企業の会計に関する指針」の公表について | 日本公認会計士協会