八重洲監査法人の
ガバナンス体制について

八重洲監査法人では、大規模監査法人を想定した有限責任制度をあえて採用せず、監査パートナー全員が無限責任社員となりその相互監視・相互牽制により業務運営の適正化をはかる本来のパートナーシップ型法人運営形態を継続しております。

また監査業務執行と経営・監視機能とは人的に分離せず、表裏一体の運営を心掛け、公認会計士である無限責任社員(監査パートナー)以外の者が監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除しております。

大規模組織において求められる経営陣のリーダーシップによるトップダウン型経営とは異なり、無限責任社員(監査パートナー)13名全員による合議制の意思決定に基づくガバナンス運営を行っており、現状の人員組織規模においてはその実効性確保は可能と判断しております。
そのため組織規模の無原則な拡大を避け、無限責任監査法人としての適正規模での維持・成長を基本原則としております。

無限責任社員(監査パートナー)13名全員により構成される法人社員会の他、法人内に合議体の品質管理委員会、審査委員会を設け、年間数十回の会議開催を通じて、監査水準の品質向上と監査意見の公正性確保をはかっております。個別の問題事案が生じた場合には各委員会開催による迅速な問題解決に注力しております。

法人としての財務的基盤の安定も監査意見の公正性・独立性確保のため極めて重要と考えています。そのため十分な自己資本比率(2018年3月末現在:80.3%、2017年3月末現在:80.1%)の充実・維持と、特定関与先への過度な報酬依存度の回避、公認会計士職業賠償責任保険の最高額契約の方針を継続しております。

当法人は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

安定的な人的信頼関係に基礎をおいたパートナーシップ形態ではありますが、同質的・閉鎖的になりがちな組織運営を避けるため、一人ひとりの人間性、専門性そして多様性に配慮したパートナー選任を重視しています。
現在の監査スタッフ(専門職員)の全員が次世代を担う監査パートナー候補として考慮されます。そこで多様なバックグラウンドをもった人材育成のために各人の自主的な選択・履修に基づく年間40単位の継続的専門研修制度(CPE)の受講費用全額を法人負担としているほか、自己啓発の積極支援、年間3回の法人内全体研修を実施しております。

また監査法人の業務運営に際しては、法人内外との積極的な意見交換や議論を行うため、クレストン・インターナショナル及びクレストン・ジャパン・グループのネットワーク提携先ファームやその他業務提携先との交流を促進しております。



最終更新 2018年9月1日