金融審議会「公認会計士制度部会」報告の公表について

金融庁より、2022年1月4日に金融審議会「公認会計士制度部会」報告が公表されました。

１．本報告の概要

本報告は、2021年11月12日に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」の論点整理に掲げられた内容のうち、金融審議会公認会計士制度部会において、公認会計士制度に関する事項について検討した結果が取りまとめたもので、会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、「会計監査の信頼性確保のための方策」及び「公認会計士の能力発揮・能力向上に向けた環境整備」の論点を示したものです。

本報告に対し、日本公認会計士協会では、2022年1月5日付けで会長声明を発出しています。

本報告で示された主な論点は、下記の通りです。

〈会計監査の信頼性確保のための方策〉

①上場会社監査に関する登録制の導入

・上場会社監査について、法律上の登録制を導入

・登録に際し、日本公認会計士協会が適格性を確認

・上場会社の監査事務所に対し、監査法人のガバナンス・コードの受入れなどの体制整備や情報開示の充実を規律付け

②公認会計士・監査審査会によるモニタリング

・公認会計士・監査審査会の立入検査権限等の見直し

〈公認会計士の能力発揮・能力向上に向けた環境整備〉

・監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直しとして、監査に関与する社員等に業務制限の対象を限定

・企業等に勤務している公認会計士の登録事項に「勤務先」を追加

・資格要件である実務経験期間の見直し（2年以上→3年以上）

・継続的専門研修の受講状況が不適当な者等の登録抹消規定の整備

・日本公認会計士協会による会計教育活動の推進

なお、本稿は本報告の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

金融庁

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220104.html

日本公認会計士協会