実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」の公表の紹介

企業会計基準委員会（ASBJ）は、「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」を示した実務対応報告公開草案第72号を公表しました

令和7年度税制改正により、防衛特別法人税が2026年4月1日以後に開始する事業年度から課税されることが決定しました。ASBJは、2025年3月期決算に関する補足文書を公表し、税効果会計の取扱いを整理しましたが、当期税金に関する詳細な指針は未提供であり、法案成立後、防衛特別法人税の創設に対応した会計基準等の改正を行う予定としていました。

防衛特別法人税のような新しい税金に対応するため、現行の法人税等会計基準では個別に税目を追加する必要があり、税制改正から適用までの短期間で改正を行う課題があります。そこで、ASBJは、具体的な税金を列挙して規定する方式をやめ、適用対象税金を原則的に定める方法に見直し、個別税目を特定しない仕組みにすることで、新税創設への柔軟な対応を可能にする方針としました。

ここで、改正後の法人税等会計基準は、周知期間を確保するため、公表から約1年後の期首から適用する方向で検討されています。例えば2026年3月に公表した場合、3月決算企業では2027年4月から適用となり、結果として防衛特別法人税が課税される初年度（2026年4月開始）には、準拠すべき会計基準が存在しない状況が生じます。

そのため、実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」を公表することで、準拠すべき指針が存在しない状況を回避する運びとなりました。

詳細は、企業会計基準委員会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。

実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」の公表｜企業会計基準委員会

実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」の公表