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(Japanese only) 非営利法人委員会研究報告第44号「学校法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」等の公表の紹介
日本公認会計士協会（JICPA）は、2026年1月に非営利法人委員会研究報告第44号「学校法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」を、また、2026年2月に非営利法人委員会研究報告第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」【令和６年基準】」及び「非営利法人委員会研究報告第22号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」【平成20年基準】の改正について」を公表しました。
非営利法人委員会研究報告第44号「学校法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」は、私立学校法及び私立学校振興助成法の改正を踏まえて、私立学校法に基づく会計監査人監査等を行うにあたって理事者確認書を入手する際に学校法人特有の留意事項をQ＆Aとして取りまとめたもので、当該研究報告と監査基準報告書580との関係や読替えが必要な用語の例などが記載されています。
非営利法人委員会研究報告第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」【令和６年基準】」は、新しい公益法人会計基準（令和6年基準）に対応する形で、令和６年基準を適用する公益法人等の法定監査で、理事者確認書に関する特有の留意事項をQ＆Aとして取りまとめたものです。
「非営利法人委員会研究報告第22号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」【平成20年基準】の改正について」は、2028年４月１日前に開始する事業年度までは、新しい公益法人会計基準を適用せずに従前の会計基準を適用することができることから、従前の会計基準を引き続き適用する公益法人等の法定監査で、理事者確認書を入手する際の留意事項をＱ＆Ａとして取りまとめたものであり、一部適合修正しています。
詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。
非営利法人委員会研究報告第44号「学校法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の公表について | 日本公認会計士協会