(Japanese only) 監査基準報告書700実務ガイダンス「事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス（2026年版）」（公開草案）の公表についての紹介

2026年2月 公認会計士協会（JICPA）は、監査基準報告書700実務ガイダンス「事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス（2026年版）」（公開草案）を公表しました。これは、事業報告と有価証券報告書を一体で作成する場合に適用される監査報告書の実務ガイドをまとめたものです。

近年、以下のような動きが生じていることが本ガイダンス作成のきっかけとなっています。

・金融担当大臣から全上場企業に対し「株主総会前の適切な情報提供」の要請があった

・株主総会の基準日を変更した旨を適時開示する企業があった

・上記の結果、事業報告と有価証券報告書の統合（いわゆる一体書類）を作成する企業が増えると見込まれている

こうした変化に対応するため、協会は現行制度に沿った形でより実務に即した監査報告書の文例を再検討し、新ガイダンスとして取りまとめています。

詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。

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