Audit Topics
(Japanese only) 監査基準報告書700実務ガイダンス第３号「事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス（2026 年４月版）」の公表の紹介及び監査基準報告書700実務ガイダンス第２号の廃止について
(Japanese only)
日本公認会計士協会（JICPA）から監査基準報告書700実務ガイダンス第3号「事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス（2026年４月版）」が公表されました。これにあわせて、これまで参照されてきた実務ガイダンス第2号「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に係る実務ガイダンス」が廃止されています。
近年、事業報告と有価証券報告書の内容の重複、開示コスト削減の要請、投資家向け情報の一元化といった要請から一体開示が広がっています。この結果、会社法書類と金商法書類が統合された「一体書類」として作成されるケースが増加しています。今回の第3号は、この実務対応をより明確にしたものといえます。
内容としては、適用される財務報告の枠組みやキャッシュ・フロー計算書等の位置付け、監査報告書の文例が記載されています。
詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。