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(Japanese only) 令和７年度開示検査事例集の公表の紹介
証券取引等監視委員会(SESC)より、「令和7年度開示検査事例集」が公表されました。本事例集は、開示規制違反の早期発見や未然防止を目的として公表されており、実務上の重要な指針となります 。
令和7年度の勧告実績と不適正会計の傾向
令和7年度（年度単位での集計）における開示検査の結果、課徴金納付命令勧告に至った事案は7件、訂正報告書等の提出命令勧告は1件でした 。不適正会計の傾向としては、以下の事象が上位を占めています。
・損失の不計上／先送り: 8件（40%）
・売上の過大計上／前倒し計上: 4件（20%）
・売上原価の過少計上: 3件（15%）
過去からの累計でもこれらの不適正会計が全体の半数以上を占めており、監査プロセスにおいて重点的にリスク評価すべき領域であることが示されています。
開示規制違反の背景にある「内部統制の不備」
本事例集において特に着目すべきは、開示規制違反の背景・原因に関する分析です。対象となった事案では、主に以下の3点が共通して認められました。
・ガバナンス・内部統制に関する不備
・コンプライアンス意識の欠如
・会計リテラシーの不足
特に「ガバナンス・内部統制に関する不備」については、ほぼ全ての勧告事案において違反の背景として指摘されています。経営トップの意向が絶対視され牽制機能が欠如しているケースなど、内部統制が形式に留まり実質的に機能不全に陥っている実態が浮き彫りとなっています。
また、令和7年度開示検査事例集において、「固定資産売却益等の過大計上等」および「暗号資産評価損の過少計上等」の虚偽記載が特徴的な勧告事案として取り上げられています。事例集に詳細な解説が記載されておりますので、一読をおすすめいたします。
詳細は、証券取引等監視委員会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。