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実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」の公表についての紹介
企業会計基準委員会（ASBJ）は、実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」を公表しました。
防衛特別法人税は、令和7年度税制改正により創設され、2026年4月1日以後開始する事業年度から課税される新たな税金です。ここで、企業会計基準委員会では企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」について、適用対象となる税金に関する原則的な定めを置き具体的な税金を特定しない方法に見直すことにより、防衛特別法人税のような新たな税金の創設に対応するといった改正を行いました。ただし、この改正は周知期間確保のため適用が遅れる見込みとなり、2026年4月1日以後開始する事業年度に準拠すべき会計基準が存在しない空白期間が生じることから、暫定的な対応として本実務対応報告が策定されました。
本実務対応報告において防衛特別法人税に関する、①当期の会計処理、②税効果会計、③グループ通算制度適用時の取扱い、④表示・注記について明確化しています。
企業会計基準委員会の公式ウェブサイトでは解説文も公開されているため、合わせてご確認いただければと思います。
詳細は、企業会計基準委員会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。