監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正等の公表について

日本公認会計士協会より、2018年10月19日に監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正及び当該改正に関連する監査基準委員会報告書等の一部改正が公表されました。

１．本報告書の概要

公表された報告書等は、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の倫理規程の改正を受け日本公認会計士協会が2018年4月24日付けで公表した「違法行為への対応に関する指針」に対応し、監査基準委員会報告書等を改正するものです。

〈公表された監査基準委員会報告書等〉

　・監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」

　・監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」

　・監査基準委員会報告書265「内部統制の不備に関するコミュニケーション」

　・監査基準委員会報告書500「監査証拠」

　・監査基準委員会報告書900「監査人の交代」

　・保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」

なお、「違法行為への対応に関する指針」は、会計事務所等所属の会員が違法行為又はその疑いに気付いた場合の対応について規定するものです。同指針では、目的、範囲、責任の全般的事項を説明するとともに、財務諸表監査業務に従事する会計事務所等所属の会員に関する指針及び財務諸表監査業務以外の専門業務に従事する会計事務所等所属の会員に関する指針を提供しています。

２．適用時期

改正された監査基準委員会報告書のうち250号、240号、265号、500号については2019年4月1日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用されます。また、監査基準委員会報告書900号は2019年4月1日以後に行われる監査人の交代から、保証業務実務指針2400号は2019年4月1日以後に開始する事業年度に係るレビュー業務から適用されます。

なお、本稿は本報告書の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会