企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等の公表の紹介

2026年1月 企業会計基準委員会（ASBJ）は、後発事象の取扱いを包括的に定めた企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」および関連基準を公表しました。

日本ではこれまで、後発事象の取扱いは監査基準報告書560実務指針第1号に基づき運用されてきました。しかし、同指針はあくまで監査上の取扱いを定めたものであり、後発事象を会計基準として体系的に整理したものではありませんでした。そのため、後発事象に関する実務指針を会計基準として取り込み、表現の見直しを行うことは実行可能性が高いと判断され、今回の会計基準の開発・公表に至りました。

公表された会計基準は以下のとおりです。

・企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」

・企業会計基準適用指針第35号「後発事象に関する会計基準の適用指針」

・企業会計基準第42号「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正（その2）」

・改正企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」

・改正適用指針第34号「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」

このほか、補足文書「開示後発事象の例示及び開示内容の例示」や、後発事象に関する会計基準の理解を深めるための解説文も公表されています。基準の適用にあたって、これらの資料も併せて参照することをお勧めいたします。

詳細は、企業会計基準委員会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。

企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等の公表｜企業会計基準委員会

https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2026/2026-0109.html

企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等の公表