「令和9年度税制改正意見書」の公表の紹介

日本公認会計士協会(JICPA)は、「令和9年度税制改正意見書」を公表しました。本意見書は、2025年8月付けの諮問事項に対する検討結果を取りまとめたものです。

本意見書は、大きく分けて第一部「税制の在り方に関する提言」と、第二部「令和9年度税制改正に関する個別意見」の二部構成となっています。

第一部では、中期的な社会情勢を見据えた税制の方向性が以下の4つの観点から提示されています。

①　日本企業の競争力の強化について

②　経済社会構造の変化、少子高齢化への対応について

③　経済格差の是正について

④　財源の裏付けのある税制の更新について

第二部では、8項目の「政策意見」と、個別規定に関する「個別税制に関する意見」を含め、合計98項目にわたる意見表明が行われており、当期に新規に追加した意見事項としては、たとえば次のような意見があります。

①　サイバーセキュリティ投資を通じたサプライチェーン全体の強靭化実現に向けて、時限的に全損型のサイバーセキュリティ対策投資に税額控除制度を導入すること

②　取引相場のない株式等の評価について、事業承継や成長投資の観点を考慮すること

③　暗号資産の期末時価評価課税の対象範囲を見直すこと

④　暗号資産の相続税評価の安全性を考慮すること

⑤　期中取得した外国子会社に係る外国子会社合算税制の所得合算範囲の適正化を図ること

詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。