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「品質管理レビュー手続の改正案」(公開草案)の公表の紹介
日本公認会計士協会(JICPA)より「品質管理レビュー手続」の改正案(公開草案)が公表されました。本改正案は、今後の監査業務および品質管理システムの運用に直接的な影響を与える重要な内容を含んでいます。公開草案の主なポイントが次のとおりです。
1.個別監査業務におけるレビュー目線の明確化
本改正案では、個別業務のレビューにおける不備の重要度について、具体的な判断目線が追加・明確化されています。たとえば、登録上場会社等監査人を対象に、収益認識に関する監査手続が十分に実施されていない場合、重要な不備事項の要因となることが明記されました。また、複数の監査業務で要因が識別される場合などには、重要な不備事項と判定される旨が規定されています。
さらに、全監査事務所を対象に、重要な不備事項となる要因(重要な虚偽表示看過の懸念、監査手続の著しい不足)の例示として、監査において重要な領域である「継続企業」が新たに追加されました。
2.監査事務所の品質管理システムに対するレビュー目線の厳格化
監査事務所の品質管理システムの整備・運用に関しても、レビューの視点がより厳格に規定されています。たとえば、上場会社等監査人等に関する特則として、最高責任者等のリーダーシップの欠如や、新規監査業務を受嘱する際における関与先の誠実性を含めた契約リスク評価方針の不備が、重要な不備事項の要因として明示されました 。
また、品質管理レビューの透明性を高める観点から、レビュー報告書等の記載内容も拡充されます。
詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。

