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(Japanese only) 網記関係事例集2025年版 の公表の紹介
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日本公認会計士協会より、網記関係事例集2025年版が公表されました。網記関係事例集は、公認会計士および監査法人が関与した懲戒処分事例をまとめたもので、2022年4月から2025年5月末までの事案を対象とし、監査意見表明が問題となった事例と、それ以外の行為（税理士法違反、CPE義務不履行など）が問題となった事例に分類されています。
2025年版で紹介されている事例は多数ありますが、監査意見表明が問題となった事例としては４つ紹介されており、うち３つが経営者不正による収益の過大計上、残り１つがのれんの償却期間変更及び貸倒引当金計上時期の訂正となっております。一方、 監査意見表明以外の行為が問題となった事例としては、税理士法違反事例、会費長期滞納による納付指示違反事例、公認会計士名簿の変更登録義務違反事例、CPE関連の違反事例が挙げられています。
そのほかにも網記関係事例集には過去に発行した事例集に記載されていた事例の傾向表なども記載されています。
会計監査を取り巻く環境の変化、特に「上場会社等監査人登録制度」の導入や懲戒処分の外部公表といった背景を踏まえ、公認会計士の職業的専門家としての能力向上と社会からの信頼確保を目的として、過去の経験から学ぶための教育ツールとして活用されるものとなっております。
詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。