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(Japanese only) 日本公認会計士協会による「Q&A収益認識の基本論点(第1回・第2回)」の公表について

(Japanese only)

日本公認会計士協会より、2020年7月31日及び8月17日に「Q&A収益認識の基本論点」が公表されました。

 


1. 本Q&Aの概要

本Q&Aは、「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめ、日本公認会計士協会が公表したものです。今回公表された論点(第1回目、第2回目)は下記の通りです。

〈公表された論点〉

・約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断

・独立販売価格に基づく取引価格の配分

・契約の結合

・一定の期間にわたり充足される履行義務

・一時点で充足される履行義務

・契約の変更

 

以下の論点については、今後順次公表される予定です。

〈公表を予定している論点〉

・変動対価

・顧客に支払われる対価

・追加の財又はサービスを取得するオプションの付与

・顧客により行使されない権利

・返金が不要な顧客からの支払

・本人と代理人の区分

・製品保証

・知的財産のライセンス

・返品権付きの販売

 

なお、本稿は本公表の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200731ehc.html(第1回)

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200817agb.html(第2回)