(Japanese only) 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等を受けた監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」等の改正について

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日本公認会計士協会より、2021年8月26日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等を受けた監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正が公表されました。

１．本報告書等の概要

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(2021年5月19日交付)は48の法律の押印・書面の交付等を求める手続を廃止する改正を行い、公認会計士法もその改正対象となりました。金融庁は同法の施行に伴い、2021年5月20日に「公認会計士法施行規則（案）」等を公表しました。これにより、監査報告書等（監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書）の書面及び押印規定の見直しが行われました。

〈公認会計士法改正の内容〉

・監査報告書等への自署、押印を求めている規定を署名のみに変更

・監査報告書等の交付を署名された書面に代えて、電磁的方法、すなわち電子化された監査報告書等によって行うことができるようにする

これに対応し、日本公認会計士協会は上記の公認会計士法改正に適合するため、監査基準委員会報告書を改正しました。

・監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」

また、同協会は各実務指針等もあわせて改正し、各実務指針等の監査報告書の文例に含まれる「印」を削除するとともに、電子署名を行う場合の監査報告書における監査責任者の氏名の表示に関する脚注を追加しました。

〈改正された実務指針等〉

・監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」

・非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」

・非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」

・非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」

・非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」