(Japanese only) 「監査報告書の文例」等の公表について

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日本公認会計士協会より、2023年8月2日に監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正が公表されました。

１．本実務指針等の概要

本実務指針は、金融商品取引法監査及び会社法監査において使用する監査報告書の文例について、関連する監査基準報告書の要求事項を適切に適用するために留意する事項を適用指針として取りまとめたものです。また、本実務ガイダンスは、主として監査報告書の記載内容のその背景や意図についてＱ＆Ａ方式で解説したものです。

公表された実務指針等

・監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」

・監査基準報告書700実務ガイダンス第1号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」

今回の改正は、倫理規則（2022年7月）、監基報700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」（2022年10月）、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（2023年3月）の改正を受け、行われたものです。

主な改正内容は、以下の通りです。

（1）監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」

・報酬関連情報（監査報酬、非監査報酬、報酬依存度）を開示する場合の文例を追加。

（2）監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」

・監査報告書において報酬関連情報の開示を行う場合の具体的な留意事項の解説として、Ｑ1－10「監査報告書における報酬関連情報開示の適用範囲」及びＱ1－11「監査報告書における報酬関連情報開示の省略等」を新設。

２．適用時期

2023年4月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表の監査から適用されます。

なお、本稿は本実務指針等の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会