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(Japanese only) 監査基準報告書570「継続企業」の改正（公開草案）の公表の紹介
(Japanese only)
日本公認会計士協会(JICPA)は、監査基準報告書570「継続企業」の改正に関する公開草案を公表しました。「監査基準報告書570」改正案は、近年の企業破綻や不確実性の高まりを背景に、国際基準（ISA 570改訂版）との整合性を図りつつ、継続企業の評価に関する監査の透明性と実効性を高めることが目的です。
主な改正点は以下の通りです。
- 評価期間の見直しと延長要求
継続企業の評価期間は「財務諸表の承認日翌日から12か月」に変更されました。経営者の評価が不足する場合、監査人は延長を要求し、応じない場合の監査への影響を判断する必要があります。 - リスク評価の明確化
継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象や状況に関して、監基報315の要求事項の適用方法を明確化しました。 - 経営者の評価に対する監査人の検討
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別したかどうかにかかわらず、経営者の評価の検討を行うための監査手続の立案・実施を求めること、経営者の評価手法・重要な仮定・データまで踏み込んだ検証をすることなどが求められています。
- 入手した監査証拠の評価と結論付け
職業的専門家としての懐疑心に関する要求事項が新設されるとともに、入手した監査証拠に基づき、重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける際、監査人の職業的専門家としての判断の行使の要求を新たに明記されました。 - 監査役等とのコミュニケーション強化
識別した継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について、監査役等とのコミュニケーション内容が強化されました。 - 監査報告書の透明性向上
継続企業に関する監査人の結論を新設区分に記載することが求められ、さらに公に取引されている事業体の監査では、経営者の評価を監査人がどう評価したかまで説明する必要があります。 - 経営者確認書の拡充
経営者確認書に記載を求めるべき項目が拡充されました。
詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。