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(Japanese only) 企業会計基準公開草案第94号 「法人税等に関する会計基準（案）」等の公表の紹介
2026年1月企業会計基準委員会（ASBJ）は、税効果会計をはじめとする法人税等の取扱いを包括的に見直すため、企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」および関連する複数の公開草案を公表しました。
従来の企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」は、適用対象となる税金を具体的に列挙する方式を採用していました。しかしこの方法では、税制改正から短期間で会計基準を改正する必要があるなどの課題が顕在化していました。そこで、個別の税金を列挙せず、原則的な定めを設ける方向で改正を進め、今回の公開草案に至っています
公表された会計基準は以下のとおりです。
・企業会計基準公開草案第94号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税等に関する会計基準（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第94号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」
・実務対応報告公開草案第73号（実務対応報告第42号の改正案）「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」
・移管指針公開草案第19号（移管指針第6号の改正案）「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針（案）」
・企業会計基準公開草案第95号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（そのX）（案）」
・企業会計基準公開草案第96号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（そのX）（案）」
このほか、補足文書「「我が国における課税対象利益を基礎とする税金及び税効果会計における税率に関する取扱いについて（案）」や、会計基準の理解を深めるための解説文も公表されています。基準の適用にあたって、これらの資料も併せて参照することをお勧めいたします。
詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。