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(Japanese only) 「開示・監査一本化に関する会員向けアンケート調査結果」の公表の紹介
日本公認会計士協会（JICPA）は、金融商品取引法・会社法の開示書類一本化及び監査の一元化等に関する法改正が検討されている昨今の状況を鑑み、監査及び開示に関与している公認会計士を対象にアンケート調査を行いその調査結果を公表しました。
当該アンケートは、登録上場会社等監査人である監査法人の監査チーム、公認会計士社外役員ネットワークの正会員、組織内会計士ネットワークの正会員を対象としたものとなっています。
監査法人〈監査チーム単位〉向けのアンケートについては、監査実務への負担感、監査時間と監査品質への懸念、開示制度の見直しの方策、開示制度見直しの監査実務への影響、有報の総会前開示（株主総会の３週間以上前）の実施時期、法改正要望書の取りまとめに向けた協会への要望、会計監査人の報酬等の決定に関する制度改正要望への賛否などを調査し、その結果を取りまとめ公表しています。
また、社外役員・組織内会計士向けのアンケートとしては、有報の総会３週間前開示を推進した方がよいか、現行の会社法監査日程における外部会計監査人とのコミュニケーションも含めた監査役監査の負担度合い、有報の総会３週間前開示の実現方法、現行の二元的な開示及び外部会計監査人監査に対する認識、開示制度の見直しの方策、開示制度見直しの監査実務への影響、有報の総会３週間前開示に関する監査人とのコミュニケーションの状況、法改正要望書の取りまとめに向けた協会への要望、会計監査人の報酬等の決定に関する制度改正要望への賛否などを調査し、その結果を取りまとめ公表しています。
本アンケートの設問と結果は、現場の実感を反映した重要な示唆を含んでおり、今後の制度議論や実務対応を考える上での出発点となるものです。
詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。