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(Japanese only) 監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正の公表について

(Japanese only)

日本公認会計士協会より、2019年6月19日に経営研究調査会研究資料第6号「上場会社等における会計不正の動向(2019年版)」が公表されました。

 


1.本実務指針の概要

本実務指針は、金融商品取引法監査及び会社法監査において使用する監査報告書の文例について、関連する監査基準委員会報告書の要求事項を適切に適用するために留意する事項を適用指針として取りまとめたものです。今回の改正は、企業会計審議会の「監査基準の改訂に関する意見書」(2018年7月5日公表)及び関連する監査基準委員会報告書等の新設・改正(2019年2月27日公表)、その他委員会報告書等の適合修正に対応するため、見直しを行っています。

〈主な関連する監査基準委員会報告書〉

・監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」

・監査基準委員会報告書560「後発事象」

・監査基準委員会報告書570「継続企業」

・監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と報告」

・監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」

・監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」

・監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項付区分とその他の事項区分」

・監査基準委員会報告書710「過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表」

 

本実務指針では、新たに監査報告書の記載にすることとなる「監査上の主要な検討事項」について、下記の記載例を示しています。

 

〈監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」文例1〉

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(表形式にする場合の記載例)

○○○○(監査上の主要な検討事項の見出し及び該当する場合には財務諸表の注記事項への参照)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応
・・・・・・(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由の内容を記載する)・・・・・・。・・・・・・(監査上の対応を記載する)・・・・・・。

 

2.適用時期

2020年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査から適用されます。なお、監査上の主要な検討事項に関連する項目は、2021年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査から適用されます。

 

 

なお、本稿は本研究資料の概要を記述したものであり、詳細については下記をご参照ください。

日本公認会計士協会

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190619qih.html