「業種別委員会研究資料第２号「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」の改正」の公表の紹介

日本公認会計士協会（JICPA）は、「業種別委員会研究資料第２号『Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料』の改正」を公表しました。

本研究資料は、2023年11月の初版公表以降におけるWeb3.0関連の急速な環境変化を踏まえ、最近の法改正等の動向や新たなビジネスに関して、会計・監査上の論点となり得る事項の解説を拡充するために見直されたものです。

今回の改正では、上場企業グループによるIEO（Initial Exchange Offering）を通じた資金調達の実施例や、バリデータ運用およびステーキング等といったWeb3.0特有のビジネスの拡大について、収益認識等の会計処理の考え方や監査上の課題が整理されています。

さらに、ブロックチェーン技術を活用して現実世界の資産や権利をトークン化するRWA（現実資産等）トークンの活用事例の増加や、電子決済手段等取引業者が電子決済手段の取扱いを開始する動きなど、多様化する実態についても言及されています。

また、関連する制度整備や法改正の動向に関する解説も大幅に拡充されました。

主な項目は以下のとおりです。

・金融商品取引法の改正：暗号資産を「有価証券とは異なる金融商品」として位置付け、利用者保護を重視した情報提供規制、業規制、市場開設規制、およびインサイダー取引等の不公正取引規制の整備等の方向性について記載されています。

・電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設：資金決済法の改正により、暗号資産や電子決済手段の売買や交換取引において媒介のみを業として行う事業者の枠組みが創設されたことが紹介されています。

・投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）の改正：法改正により、LPSが事業者のために発行される暗号資産の取得・保有が可能となった点、および公認会計士等による監査意見の対象範囲の変更（業務報告書が監査対象から除外される点など）について解説されています。

詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。