改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等の公表の紹介

2026年7月7日、企業会計基準委員会は、改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等の会計基準および関連する適用指針等を公表しました。あわせて、実務を支援するための補足文書「我が国における課税対象利益を基礎とする税金及び税効果会計における税率に関する取扱いについて」も公表されています。

今回の見直しは、法人税等会計基準における「適用対象となる税金の定め方」を改めたものです。改正前の基準では、具体的な税金名を挙げて、当該税金について規定する税法を参照することで適用対象を特定していました。しかし、この方式では個別の税金が創設されるたびに会計基準の改正を行う必要がありました。特に、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることに伴い、短い準備期間で基準の改正対応を迫られるという実務上の課題が浮き彫りになっていました。

これを受け、今回の改正では、特定の税金名を個別に列挙するのではなく、「課税対象利益を基礎とする税金」に関する原則的な定めを置くアプローチへと見直しが行われました。この変更を反映し、基準の名称もこれまでの「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」から「法人税等に関する会計基準」へと改称されています。

今回公表された会計基準等は以下のとおりです。

・企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」

・企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

・実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」

・移管指針第6号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」

・企業会計基準第43号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（その3）」

・企業会計基準第44号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その4）」

詳細は、企業会計基準委員会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。
改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等の公表｜企業会計基準委員会