2026.10/06
「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正（2026年8月6日）
日本公認会計士協会（JICPA）は、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正を公表しました。
本ガイドラインは、上場会社等の監査を行う監査事務所が、財務書類に係る監査証明業務を公正かつ的確に遂行するに足りる体制を備えているかどうかを、JICPAが品質管理レビューを通じて確認する「適格性の確認」の取組において用いられるもので、2023年6月29日に公表されました。監査事務所には、本ガイドラインを活用したセルフアセスメントの実施と、それに基づく自主的な改善が期待されています。
今回の改正は、2026年8月6日の常務理事会の承認を経て行われたもので、主な改正点は以下のとおりです。
・「監査業務編」の新設：収益認識に関する不正リスクの評価及び対応手続等について、着眼点及び判断基準が追加されています。
・「監査事務所編」の見直し：運用状況を含む着眼点及び判断基準の新設・変更が行われています。
・監査ファイルの改ざん防止策：監査ファイルの原本が紙面である場合の判断基準が変更されています。
なお、ガイドラインで示されている判断基準は一つの目安であり、「極めて重要な不備事項」に該当するかどうかは個々の状況により異なる可能性がある点に留意が必要です。また、本改正に先立ち、2026年6月15日から7月3日まで会員・準会員向けに意見募集が行われており、寄せられたコメントの概要及び対応も併せて公表されています。
詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。