2026.10/30
「監査基準の改訂について（公開草案）」の公表の紹介
金融庁の企業会計審議会監査部会は、「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表し、意見募集を開始しました。
本改訂の背景には、近年の企業破綻や不祥事等を契機として「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）」に対する社会的な関心が高まっていることがあります。国際監査基準において継続企業の前提に関する改訂が行われたことを受け、日本の監査基準においても所要の見直しを行うものです。
公開草案における主な改訂のポイントは、「継続企業の前提」と「不正への対応」の2点に大別されます。 継続企業の前提に関しては、経営者の評価に対する監査人の検討手続の拡充や、監査の透明性向上に向けた監査報告書の記載事項の見直しが提案されています。また、継続企業の前提の評価対象期間について、財務諸表の公表承認日から1年間とする案が示されました。
一方、不正への対応については、監査基準そのものの改訂は行わず、実務の指針で対応を整理する方針が示されました。
本公開草案に対する意見募集の期限は、2026年11月16日とされています。本改訂が確定した場合、実施時期は2028年3月決算に係る財務諸表の監査から適用される予定です。
詳細は、金融庁の公式ウェブサイトでご確認いただけます。