改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等の公表の紹介

企業会計基準委員会（ASBJ）は、改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等の一連の会計基準、適用指針、実務対応報告および移管指針を公表しました。

本改正は、我が国における会計基準を国際的に整合性のあるものとするための取り組みの一環として実施されたものです。金融危機時に顕在化した信用損失認識の遅れに対応するため、IFRS第9号「金融商品」等で国際的に導入されている「予想信用損失モデル」を日本基準に取り入れることを主眼としています。

本会計基準等の原則的な適用時期は、金融機関等におけるデータ整備やシステム開発の準備期間を考慮し、2030年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からとされています。なお、2027年4月1日以後開始する年度からの早期適用も認められています。

今回公表された主な会計基準等は以下のとおりです。

・改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」

・企業会計基準適用指針第36号「金融資産の予想信用損失に係る会計上の取扱いに関する適用指針」

・改正企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

・改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」

※その他、関連当事者の開示、収益認識、リース、期中財務諸表などに関連する複数の基準・指針等が併せて改正されています。

詳細は、企業会計基準委員会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。