2026.09/18
経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」の公表の紹介
日本公認会計士協会（JICPA）は、「経営研究調査会研究資料第13号『上場会社等における会計不正の動向（2026年版）』」を公表しました。
本研究資料は、監査や不正調査に関与する公認会計士のみならず、企業の経営者、内部監査担当者、投資家などに向けて、近年の会計不正の実態や動向を適時にお知らせすることを目的としています。
具体的には、2022年3月期から2026年3月期までの5年間に、各証券取引所における適時開示制度等を通じて会計不正の発覚を公表した上場会社およびその関係会社（計205社）の事案を集計し、体系的に分析・整理しています。なお、本資料は2025年7月に公表された同12号「上場会社等における会計不正の動向（2025年版）」の更新版に該当します。
本研究資料における主な分析内容は以下のとおりです。
・会計不正の動向：公表会社数の推移、粉飾決算と資産の流用の類型別
・手口別の分析：2026年3月期においては、公表された会計不正のうち約74%が粉飾決算であり、架空仕入や売上の過大計上といった収益関連の不正が多くを占めています。
・業種および企業属性の分析：業種別（サービス業が最多）、上場市場別、上場年数別、売上規模別、従業員規模別による内訳
・発生場所の分析：国内・海外の子会社等の拠点別傾向。特に海外子会社における不正発生拠点の多くがアジア地域（中国を含む）に集中しています。
・発覚経路と関与者：発覚の端緒（当局の調査、内部統制、内部通報等）や、役員・管理職の関与、単独・共謀（内部・外部）の状況
・不正調査体制と内部統制：調査委員会の構成（外部専門家の関与割合等）や、会計不正の発覚に伴う内部統制報告書の訂正状況
これらの定量的なデータ分析に加え、適時開示された事案に基づく具体的な事例（複数の会計不正の組み合わせ、現金の横領、海外子会社での不正、外部専門家による調査委員会の設置事例など）も紹介されており、会計不正の手口や背景をより深く理解できる構成となっています。
詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。