2026.09/18
監査基準報告書560「後発事象」の改正（公開草案）の公表の紹介
日本公認会計士協会（JICPA）は、「監査基準報告書560『後発事象』の改正（公開草案）」および、関連する監査基準報告書等の適合修正に対する公開草案を公表しました。
本公開草案は、2026年1月9日に企業会計基準委員会（ASBJ）より企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第35号「後発事象に関する会計基準の適用指針」（以下、これらを合わせて「後発事象会計基準等」）および補足文書が新たに公表されたことに伴い、見直しが行われたものです。
今回の主な改正内容は、用語の定義に関する整合性の確保です。改正前の監査基準報告書560「後発事象」において用いられていた「財務諸表の承認日」という概念と、今回ASBJが公表した後発事象会計基準等における「財務諸表の公表の承認日」という概念は実質的に同一のものを指しています。そのため、読者の誤解を防ぎ基準間の整合性を高める目的で、監査基準報告書の記載も後発事象会計基準等に合わせて「財務諸表の公表の承認日」へと統一する見直しが行われています。
また、監査基準報告書560「後発事象」の改正に伴い、監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」、監査基準報告書210「監査業務の契約条件の合意」、監査基準報告書230「監査調書」、監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」、監査基準報告書540「会計上の見積りの監査」など広範な関連する監査基準報告書に対して適合修正が提案されています。
詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。