2026.09/18
「倫理規則」の定期総会承認および「倫理規則実務ガイダンス第１号『倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）』」の改正の紹介
日本公認会計士協会は、2026年7月22日開催の第60回定期総会において「倫理規則の一部変更案」が承認され、改正倫理規則が確定したことを公表しました。あわせて、関連する「倫理規則実務ガイダンス第１号『倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）』」の確定版も公表されています。
今回の倫理規則改正は、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）が公表した、サステナビリティ保証業務、外部の専門家の作業の利用、およびタックス・プランニング業務等に関する倫理規程の改訂に対応するものです。特に、サステナビリティ情報に対する需要急増と、テクノロジーやサステナビリティ分野における外部の専門家の作業利用が増加している実態を踏まえた対応となっています。
倫理規則の主な改正内容は以下のとおりです。
・パート5「サステナビリティ保証業務における倫理に関する規則」の新設：監査業務に適用されるパート1からパート4Aの規定をベースに、サステナビリティ保証業務特有の論点（バリュー・チェーン構成単位（VCC）に対する独立性など）に対処する規定が追加されました。
・外部の専門家の作業の利用に関するセクションの新設：パート2、パート3、パート5それぞれに、外部の専門家の適性、能力および客観性の評価、並びに作業を利用できない状況への対処に関する規定が新設されました。
・タックス・プランニング業務に関する規定の導入
・法令等（金融商品取引法および資金決済法）の改正に伴う参照箇所の修正や表現の見直し
また、倫理規則の改正に伴い、「倫理規則実務ガイダンス第１号」も大幅に改訂されました。IESBAが公表したスタッフQ&Aを参考に、日本の実務環境を考慮して以下の項目が新設・修正されています。
・タックス・プランニング業務および関連業務に関するQ&A
・サステナビリティ保証業務に関するQ&A
・外部の専門家の作業の利用に関するQ&A
・既存のQ&Aの適合修正（利益相反事例の追加、報酬依存度のセーフガードに関する解説の充実など）
詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。