倫理規則の改正等に伴う監査基準報告書、財務報告内部統制監査基準報告書、期中レビュー基準報告書及び実務指針の改正（公開草案）の公表の紹介

日本公認会計士協会は、倫理規則の改正等に伴う関連基準の見直しを終え、「倫理規則の改正等に伴う監査基準報告書、財務報告内部統制監査基準報告書、期中レビュー基準報告書及び実務指針の改正」に関する公開草案を公表しました。

今回の改正は、2024年7月および2026年7月に実施・付議された日本公認会計士協会の倫理規則改正と、国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表されたIESBA倫理規程に関連するIAASB基準の改訂を受けた適合修正です。

主な改正ポイントは以下の2点となります。

第一に「専門家の業務の利用に関する改正」です。 IAASBの基準と改訂版IESBA倫理規程の相互運用性を維持するため、監査基準報告書620「専門家の業務の利用」等が見直されました。

第二に「『公に取引されている事業体』に関する改正」です。 IAASB基準において「上場企業（Listed Entity）」という用語に代わり、より広範な「公に取引されている事業体（Publicly Traded Entity）」の定義が採用されたことに伴う変更です。これにより、監査基準報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」や監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」など多数の基準において、従来「上場企業」とされていた記載が「公に取引されている事業体」へと修正されました。

監査報告書においても、これまで上場企業にのみ求められていた独立性に関する詳細な記載（阻害要因へのセーフガードの適用内容など）が、「公に取引されている事業体」全般に適用されることになります。また、公に取引されている事業体以外の監査報告書においても、独立性の遵守について監査役等へ報告を行う旨の記載が新たに求められます。

詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。

倫理規則の改正等に伴う監査基準報告書、財務報告内部統制監査基準報告書、期中レビュー基準報告書及び実務指針の改正（公開草案）の公表について