2026.09/18
令和8年版モニタリングレポートの公表の紹介
2026年7月17日、公認会計士・監査審査会は「令和8年版モニタリングレポート」およびその要約版を公表しました。本レポートは、監査業界全体の現状と構造、審査会が実施するモニタリング活動の全体像、そして監査を取り巻く環境変化への対応などを体系的に取りまとめた重要な年次資料です。
本レポートの主な構成と内容は以下のとおりです。
Ⅰ．審査会によるモニタリング
検査を含む審査会のモニタリングの全体像が紹介されています。具体的には、「監査事務所等モニタリング基本方針」および「令和8事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の概要に加え、令和7事務年度の検査や報告徴収を通じたモニタリングの実績が記載されています。さらに、今回のレポートから新たに、監査の品質向上に向けた国際的な関係機関との連携に関する状況も紹介されています。
Ⅱ．監査業界の概観
公認会計士の登録状況、監査法人の組織体制、被監査会社数の推移など、監査業界の基本的なデータと現状を概観しています。公認会計士の登録者数は増加している一方で、大手監査法人への所属者数は横ばい傾向にあることや、上場会社監査の担い手の裾野が拡大している現状などが分析されています。
Ⅲ．監査事務所の運営状況
各監査事務所における品質管理の取り組みや業務運営の実態について詳述されています。監査事務所の組織体制、監査業務におけるIT活用状況、グループ監査への対応などが取り上げられています。また、会計監査人の異動動向（大手監査法人から準大手・中小規模監査事務所への異動傾向の継続）や、異動前後の監査報酬の状況等に関するデータ分析も含まれています。
Ⅳ．監査をめぐる環境変化への対応
昨今の急速な環境変化や制度改正の動向について解説されています。特に、上場国内会社の監査の担い手として役割が高まっている中小規模監査事務所をめぐる動向や課題が整理されています。また、不正会計事案が依然として発生し、社会的影響の大きい事案も見られる現状への言及や、近年重要性が増しているサステナビリティ情報の開示・保証に関する動向など、新たな領域における監査業界の展開についても触れられています。
本レポートは、監査法人や公認会計士が自らの業務管理や品質管理態勢を見直すための参考資料となるだけでなく、企業の経営者や監査役等、投資家にとっても監査業界の最新の現状を深く理解するための有益な情報源となっています。全体像を効率的に把握できる要約版もあわせて公開されています。
詳細は、金融庁（公認会計士・監査審査会）の公式ウェブサイトでご確認いただけます。