2026.10/30
「中小事務所等施策調査会研究資料」の廃止についての紹介
日本公認会計士協会は、常務理事会の承認を受け、「中小事務所等施策調査会研究資料」の一部を同日付けで廃止することを公表しました。
今回廃止されたのは、以下の2つの研究資料です。
・中小事務所等施策調査会研究資料第1号「中小監査事務所向け監査ツール『監査の品質管理規程の例示について』」
・中小事務所等施策調査会研究資料第2号「中小監査事務所向け監査ツール『品質管理のシステムの監視に関するガイド』」
これらの研究資料が廃止された理由は、2022年6月16日付けで品質管理関連の基準が改正されたことに伴うものです。具体的には、品質管理基準報告書第1号「監査事務所における品質管理」、品質管理基準報告書第2号「監査業務に係る審査」、および監査基準報告書220「監査業務における品質管理」の改正が背景にあります。
各資料の廃止理由の詳細は以下のとおり説明されています。
・研究資料第1号の廃止理由：改正された品質管理基準報告書等に対応する新たな研究報告として、中小事務所等施策調査会研究報告第8号「監査の品質管理規程等の作成に関する手引」が公表されており、旧資料の利用が見込まれる期間が終了したため
・研究資料第2号の廃止理由：同様に、改正された品質管理基準報告書等に対応する新たな研究報告として、中小事務所等施策調査会研究報告第11号「中小監査事務所向け監査ツール『完了した監査業務の検証に関する様式例』」が公表されており、旧資料の利用が見込まれる期間が終了したため
今後は、旧基準に基づくこれらの研究資料に代わり、改正基準に対応して新たに公表された研究報告第8号および第11号が実務上の指針として位置付けられます。
詳細は、日本公認会計士協会の公式ウェブサイトでご確認いただけます。